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有権者の6割は中期目標で温室効果ガスを25%削減

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日本の有権者の60%超が現在の地球温暖化対策は不十分だとし、温室効果ガスの排出を2020年に1990年比で25%以上削減することを中期目標にするべきだと考えているとの調査結果を、世界自然保護基金(WWF)なのがまとめたことが1日、分かった。

北海道新聞2009年6月2日朝刊2面より引用

温暖化防止のための中期目標については、日本だけで1990年比で2020年に温室効果ガスの排出量をプラス4%、マイナス7%、マイナス15%、マイナス25%とるす4案と、先進国全体でマイナス25%削減するが、各国で限界削減費用を均等にする案(この場合、日本はプラス1%からマイナス5%)、同じく先進国でマイナス25%削減だが、削減費用をGDPあたり均等にする案(この場合、日本はマイナス8%からマイナス17%)の合計6案がある。

いずれの案も実現するための対策、それにともなう雇用やコスト、GDPに与える影響などは公開されている。

地球温暖化対策の中期目標についてはこちら
地球温暖化対策の中期目標の選択肢はこちら

同じような世論調査を内閣官房も行っている。この結果は1990年比マイナス7%とする案が45.4%と一番支持されている。

「地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査」の結果はこちら

この違いがどこから来るのか判らないが、いずれにしろ我々自身もどの選択肢を選ぶのが良いのかはっきりしていない事の現れと思う。
この問題は生活や経済に直結するので、政府には慎重に決めてもらいたいものだ。

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