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太陽光発電の苦情が急増

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太陽光発電により余った電力の新たな買い取り制度が始まるが、それにともない設置する家庭も増えてきた。だが、先走った営業トークでトラブルも出てきた。
かかるコストや、電力買い取り制度など、買う側も事前にしっかりと調べる必要がある。
また、省エネを確実に実施するためには、今の太陽光発電に偏りすぎた買い取り制度を改める必要があると思う。

新たな買い取り制度が11月から始まる太陽光発電で、屋根に設置するパネルの販売などに対する苦情が急増、2009年度上期に国民生活センターに寄せられた相談が、28日現在の集計で前年同期比22.7%増の1043件に上ったことが明らかになった。

訪問販売関連が854件と全体の8割超。年間全体の件数は調査開始以来最多だった05年度を上回るペースだ。トラブル続出は、環境意識の高まりや景気対策を追い風にした成長のブレーキになりかねない。営業や販売活動の透明性向上が求められそうだ。

具体的な相談内容は「(訪問販売で)国と自治体の補助金が得られるとの説明を受け契約したが後で対象外と分った」(長野県の20代女性)「契約を急がされた」(東京の30代の男性)など。

岡山県では、「電気は電力会社が買い取るのでローンは相殺され、実質負担はこれまで通り」との説明で230万円を15年の分割払いで契約した40代の男性のケースが報告された。ところが買い取り価格は月額400〜千円。この男性は解約を希望しているが手続きなどが不明と悩んでいる。

業者側の説明が事実と異なっていたり、消費者が内容を十分に理解しないうちに契約させられるケースが多かった。経済産業省はこうした実態を重視し業界団体の太陽光発電協会に相談窓口の設置を要請。国民生活センターは「複数の業者から見積もりを取るなど冷静に検討してほしいと呼びかけている。

"営業トーク"が横行

太陽光発電システムの流通は複雑で性能に責任を持つメーカーの目が行き届かないことも多く、販売の現場では、誇大表現など消費者の不信を招きかねない"営業トーク"が横行している。

販売ルートは、メーカーから直接販売店に届くケースだけでなく、住宅メーカーや家電量販店が販売する商品や、間に複数の卸業者が介在する形態まで多種多様。「ルートの整備が必要」との声もあるが、取り組みは進んでいない。

個人住宅での普及は、家庭を回る営業活動を通じて導入を促してきた訪問販売業者の力が大きかったとされるが、料金を支払ったのに工事に着工しないなど詐欺的な事案も報告されている。また、設置後に連絡が取れずアフターサービスが受けられないなど悪質なトラブルも増えてきた。

北海道新聞2009年10月29日朝刊12面から引用

記事中の相談窓口は以下の通り。
◆名称:太陽光発電消費者相談センター
〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル8階
一般社団法人太陽光発電協会内
◆受付方法
TEL:03-6206-1187
※受付時間/土日祝日及び当協会所定休日を除く平日の10:00~12:00、13:00~16:00
FAX:03-6268-8566
E-mail:soudan@jpea.gr.jp
ニュースリリースはこちら(PDF)。

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